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委員長：
 小野　　正則      
副委員長：
 菊森　　　博      
担当執行部役員：
 齋藤　　　実 佐藤　　忠徳    
担当役員：
 遠藤　　清二 跡部　　　博　 山田　　　久矢 渋谷　　泰男
  小野松　憲一 千葉　　仁一 永瀬　　　昌弘 高梨　　祐司
  寒澤　　　徹      

委員長　小野 正則

セミナー委員会の活動内容を紹介します。

１、 会員のＣＰＤ及び専攻建築士登録推進
２、 講習会等の事業
３、 その他
以上２つの大きな柱を中心に活動しています。
　専攻建築士制度は、建築士の専門分野を８領域に分けるとともに、資格取得後も能力開発を継続して行う建築士が、消費者に向け建築士の責任ある専門分野を明示することにより、社会の信頼を応えることを目的としています。

専攻建築士になると、５年間で２５０単位（１年間に５０単位）が必要となります。講習会や建築士会活動などに参加することにより、単位を取得できますが、どうしても仙台などで行われる講習会等が多いようです。
そこで、セミナー委員会では、地元で多くの講習会を開催し、単位を取得できるような活動として、下記のような講習会を開催しました。また今後企画していきますので、多くの会員のみなさまのご参加をお待ちしています。
① ＣＰＤ及び専攻建築士制度の説明会
② 中間検査制度・既存不適格についての講習会
③ 応急危険度関係の講習会
④ 耐震診断等講師養成セミナー
⑤ 建築士法改正等の講習会

 
委員長：
 原　　　清人      
副委員長：
 佐々木　憲一      
担当執行部役員：
 鬼沢　　和雄 佐々木　幸正    
担当役員：
 村田　　恭一 清水　　東七 佐々木　鐡男 小沢　　　伸吉
  府田　　政之 加藤　　敏男 佐々木　弘司 鎌田　　　和夫
  遠藤　日出男 瀬戸　　　明 鈴木　　利春 伊藤　　善次郎


委員長　原 清人

≪Ｈ20年度　活動予定の項目≫

①応急危険度判定に関する協定の締結
大崎管内の1市4町との避難所応急危険度判定について、協定書を締結する予定です。協定書に関しては、皆様のご意見等を戴きながら、今後委員会で検討いたします。まずは、官公庁に要望書を提示したいと思います。その後、協定案を提示し、両者の意見等を入れ協定締結の運びとします。

●今後の検討項目
1） 応急危険度判定要綱の検討要綱を作成し、協定を締結
2） 非常の際の、連絡網の確立…地域ごとに応急危険度判定者をリストアップ（地域ごとに対応して行く予定）
3） 指定避難所・施設リストの確定…指定避難所・施設の応急危険度判定者のリスト作成
　　 （各地域の各施設を、分担していただく予定）
4） 応急危険度判定調査書（調査表）の作成…総会時に応急危険度判定の講習会を開催

② 耐震診断授業に関して
「世代継続する地震に強いまちづくり委員会」活動への協力として、地域の中学生及び高校生を対象とし、耐震診断授業によって、防災意識の世代継続を確立することを目的としています。
●今後の検討項目
1） 耐震診断授業の講師及びアシスタントの養成
2）養成セミナーを随時開催
3）講師及びアシスタントを各地域ごとに分担可能にする

 
委員長：
 猪股　　昭一      
副委員長：
 伊藤　　道郎      
担当執行部役員：
 池田　　康明 青木　　　司    
担当役員：
 砂金　　隆夫 大和田　功 鈴木　　勝利 瀬戸　　　彰夫
  伊藤　　　修 猪股　　武志 今藤　　秀樹 佐々木　　俊幸
  木村　　　昇 佐々木　　実 泉田　　　茂 高橋　　　繁雄


委員長　猪股 昭一

　 情報ネット委員会の目的として、「情報の収集」「会員への情報の伝達」「地域社会への情報発信」の三つの目的があります。発足の平成１８年度は、会員名簿のデータの整理とＩＴ化に取り組んでおります。その中近い将来起こるといわれる宮城県沖地震などに備えての会員の「応急危険度判定士名簿」の整理も行いました。
　会員への情報伝達の迅速化とコストダウンのため、先にご案内お願い申し上げました、会員のメールアドレス等の収集も三～四分の一程度の進行状況です。
今後の会員皆様のご協力を更にお願いいたします。
頂いた個人情報については慎重且つ適正な管理をいたします。
　「地域社会への情報発信」については、セミナー・地域貢献両委員会の活動等を地域メディア等に発信してまいります。また、インターネット社会に対応してのホームページも準備中でございます。
　情報の受発信が便利な時代になったとは言え、お互いの顔が見える大崎支部・情報ネット委員会にしていきたいと考えます。年数回程度になるかとは思いますが、委員会開催のご案内が届きましたなら、お互い「生」のコミュニケーションと情報交換のためにも積極的な参加をお願いいたします。